サステナビリティ

サステナビリティに関する考え方

当社は、普遍的な経営理念である社是を基本に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の両立を目指し、「3カ年経営計画(2025~2027)」において「挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指す」ことを「サステナブル経営」の考え方として定めております。
当社は、「サステナブル経営」の考え方を基に同計画において「ESGの取組み」を策定し、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から、それぞれ取組み施策を設定しております。これらの取組みや同計画の施策を着実に推進することで、当社の中長期的な成長と持続可能な社会の実現に努めてまいります。

サステナブル経営

挑戦と変革を繰り返し、持続的な企業価値の向上に努めるとともに、
人と地球にやさしいまちづくりを通じてサステナブルな社会の実現を目指します

ESGの取組み

環境

現場作業所における脱炭素エネルギー100%の電気導入や、建設廃棄物のリサイクル推進を通じて「CO2削減と省エネ、省資源活動」「建設リサイクルの推進」に取り組んでおります。また、ZEHデベロッパー登録を活かした積極的な提案営業により「ZEH-M・ZEBの普及促進」に努めてまいります。
また、当社は、ISO14001に則った環境マネジメントシステムにおいて、環境方針を掲げ、安全品質環境部を中心に維持管理しており、取締役社長はその改善を指示する責任と権限を有しており、マネジメントレビューを通じ、環境マネジメントシステムの有効性を評価しております。
当社は、環境方針に定める基本理念である「人と自然のやさしい関係を創造する」に基づき、当社が手がける建築物の設計及び施工並びに土木・鉄道構造物の施工のすべての段階に関して、サステナビリティへの取組みを踏まえた次の①~③の環境保全活動の推進と管理を行っております。

  • 環境マネジメントシステムを実行・維持し、継続的な改善を図り、汚染の可能性を予知したうえで積極的に予防対策を行っております。

  • 環境に関する法規制及び当社が同意したその他の要求事項を把握し、手順化したうえで厳格に順守しております。

  • 環境に影響を及ぼす全関係者(協力業者を含める)に環境に関する教育を行い、方針の周知と意識向上を図っております。

社会

南海グループの一員として、建設事業を通じた安全・安心で快適な生活環境づくりや社会インフラの整備を行うことで「地域社会への貢献」を目指してまいります。また、ダイバーシティ&インクルージョンへの取組みを強化することで「多様性の推進」に努めてまいります。
建設業における事業の根幹は人財であり、人が工事を受注し、安全かつ高品質にその工事を成し遂げることの繰り返しにより事業が成立します。事業の各プロセスが好循環に機能するためには、最重要の経営資源である人財の量的確保と質の向上が必要不可欠であります。当社では、人財に関する各種取組み(人財の多様性を含む。)を推進しておりますが、特に「人財の量的確保と質の向上」に資することを企図して「人財の確保」「人財の育成」「働きがいの追求」「組織風土改革」に関する取組みに注力しております。

ガバナンス

当社は、地域に密着する企業として、株主、従業員、取引先、顧客、地域社会といったステークホルダーの利益を円滑に調整し、「効率的で透明性の高い企業経営を構築すること」を基本的な考え方としております。また、事業活動を行うにあたっては、当社が制定した「企業倫理規範」を全役職員に周知徹底させ、コンプライアンス重視の経営に努めるとともに、積極的なIR活動により適時、適切な経営情報の開示を行っております。

リスク管理体制の強化
取締役会の実効性向上
  • 取締役会の実効性評価をアンケートにより実施
  • 監督機能の継続的強化
リスク管理委員会によるリスクのモニタリング
  • 定期的なモニタリングの実施
  • 多様なリスクを総合的・一元的に管理し、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを回避又は低減
事業継続計画(BCP)の強化
  • 災害時に備えたリスク管理体制の構築
    (災害発生時の初動体制等を含む)
  • 継続的な見直しと定期的な訓練の実施
内部統制システムの強化
  • 継続的な見直しの実施
コンプライアンス体制の強化
法令順守の徹底、社員教育の強化
  • 独占禁止法研修、インサイダー取引防止研修、ハラスメント研修、情報セキュリティ研修等の社員教育研修の強化
内部通報制度の運用
  • 社内周知の徹底
ステークホルダーとの関係強化
適切な情報開示
  • 中期経営計画の開示
  • 非財務情報を含む情報発信力の強化