会社概要
概要
商号
南海辰村建設株式会社
本社所在地
大阪市浪速区難波中三丁目5番19号
代表者
代表取締役 取締役社長 浦地 紅陽
創業
1923年3月
会社設立
1944年6月30日
資本金
2,000百万円
社員数
441人（2024年3月末現在）
株式上場
東京証券取引所スタンダード市場
営業種目
総合建設業（土木、建築、管、電気及び電気通信工事、その他建設工事全般）
並びに設計業、不動産所有売買
並びに設計業、不動産所有売買
営業登録
- 建設業許可
- 国土交通大臣許可（特-3）第71号
- 一級建築士事務所
- 大阪府知事登録（リ）第8507、東京都知事登録 第11568号
- 宅地建物取引業
- 国土交通大臣免許（14）第1290号
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関
- 環2003-5-1037
主要取引銀行
三井住友信託銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・池田泉州銀行
沿革
1923年3月
西田勝三郎が、土木建築請負業を創業
1944年6月
大阪府岸和田市において土木建築岸和田工業株式会社を設立
1946年10月
株式会社西田工務店を吸収合併
1947年5月
商号を株式会社西田工務店に変更
1949年11月
建設業法により、大阪府知事登録（い）第0415号の登録を受けた。
1952年6月
建設業法により、建設大臣登録（口）第2751号の登録を受けた。
1963年5月
大阪証券取引所市場第二部に上場
1969年7月
宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。
1972年8月
建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可（特-47）第71号の許可を受けた。
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（1）第1290号の免許を受けた。
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（1）第1290号の免許を受けた。
1975年5月
南海建設株式会社と合併、同時に商号を南海建設株式会社に変更
本社を岸和田市から大阪市浪速区馬渕町23番地へ移転
本社を岸和田市から大阪市浪速区馬渕町23番地へ移転
1988年9月
本社を大阪市浪速区難波中三丁目5番19号へ移転
1995年10月
株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
2001年12月
資本金を4,589百万円に増資
2003年3月
資本金を6,589百万円に増資
2003年8月
資本金を7,864百万円に増資
2009年8月
資本金を2,000百万円に減資
2013年7月
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2022年4月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に上場
2023年3月
創業100周年
役員一覧
取締役
地位
氏名
代表取締役 取締役会長
高木 俊之
代表取締役 取締役社長
浦地 紅陽
取締役
奥村 透
取締役
畑 安弘
取締役
﨑井 威洋
取締役
山本 昇
取締役 常勤監査等委員
阪田 茂
取締役 監査等委員
堀家 正則
取締役 監査等委員
山下 幸雄
取締役 監査等委員
土居 和良
取締役 監査等委員
中川 美雪
執行役員
地位
氏名
担当業務
社長執行役員
浦地 紅陽
〔内部監査室〕担当
専務執行役員
奥村 透
土木本部長
専務執行役員
中島 徹
管理本部長
常務執行役員
畑 安弘
大阪建築本部長
常務執行役員
﨑井 威洋
東京建築本部長、東京支店長
常務執行役員
楠岡 英人
経営戦略本部長
常務執行役員
𠮷田 成夫
〔安全品質環境部〕担当、〔経営戦略本部〕担当
上席執行役員
笠井 秀治
〔管理本部購買部〕担当、〔経営戦略本部〕担当、
管理本部購買部長
管理本部購買部長
執行役員
水野 潔
大阪建築本部副本部長
執行役員
柏原 英二
〔安全品質環境部〕担当、安全品質環境部長
執行役員
美濃越 晃一
大阪建築本部副本部長
執行役員
山岸 宏朗
東京建築本部副本部長
執行役員
西 昭彦
東京建築本部副本部長
執行役員
西尾 忠弘
土木本部副本部長
執行役員
齋藤 俊也
経営戦略本部副本部長兼管理本部副本部長
兼経営戦略本部人材戦略部長
兼経営戦略本部人材戦略部長
執行役員
浜口 庄庫
土木本部大阪土木事業部長
兼土木本部大阪土木事業部工事部長
兼土木本部大阪土木事業部工事部長
2024年4月1日現在
組織図
事務所
社是
- 我々は 自然環境との調和を図りつつ 建設事業を通じて 豊かな人間社会づくりに貢献する
- 我々は 自信と誇りをもって職務に邁進し 創造と技術の向上により 社業の躍進を図る
- 我々は 時代の変化に即応して 柔軟な発想と進取の行動で 新たな事業に挑戦する
企業倫理規範
法令遵守の企業経営がより重視されるなか、当社といたしましても地域に密着する企業として、真に豊かで活力ある企業行動のあり方を確立するため、2001年12月1日付で「企業倫理規範」を制定いたしました。
- 1.法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う。
- 2.顧客、取引先、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係の維持に努める。
- 3.地域社会に貢献する良き「企業市民」たることを目指す。
- 4.企業や市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決する。
一般事業主行動計画
研究機関
（中堅建設業による共同研究機関）
当社は、中央技術研究所設立当初から参画し技術力の向上を目指しております。